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コラムcolumn

飲食業における外国人雇用

外国人の雇用/2018.03.09

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人材不足に悩んでいる飲食業の経営者は非常に多いです。私の事務所にも、「飲食店でアルバイトの子を正社員にしたい」という相談が毎日のように寄せられます。しかし、残念ながら現在飲食業でビザを取得するのは非常に困難です。そんな中でも就労ビザが許可される場面はあります。
今回は、飲食業界で就労ビザの許可を得る方法を紹介します。

■経理

経理や財務などの会計業務は、就労ビザと呼ばれる「技術・人文知識・国際業務」の中の「人文知識」にあたります。会計業務はどの業界でも必ずあるもので、飲食業も例外ではありません。このビザを取得するためには、経営学や会計学を専攻して国内外の大学もしくは日本の専門学校を卒業することが必要です。このほか、大学・専門学校を卒業していない方は、10年の会計業務経験があればOKです。

■貿易業務

食材などを海外から取り寄せている場合、貿易業務でビザを取得することができます。就労ビザの「国際業務」にあたります。これは現に海外と取引があることが前提となり、将来的に取引をする予定である、という場合は、相当な立証資料を提出しない限り不許可となる可能性が高くなります。また、調味料のような取引量が少ないものですと、業務量が不十分で不許可となることがありますので注意が必要です。取得するためには、経済学や貿易学を専攻して国内外の大学もしくは日本の専門学校を卒業する、もしくは海外取引の業務に3年以上従事した経験を立証することが必要となります。

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